相続登記。実家の名義と期限を確認する
最終更新日:2026-10-08 運営:株式会社F・P管財
実家を相続したまま名義が親の名前になっていると、管理、売却、解体の相談が複雑になることがあります。税の納付者と登記名義は別なので、登記資料と相続の経緯を確認しましょう。
登記名義、相続の経緯、期限を整理し、登記手続きと安全な管理を並行して進めます。
登記名義と相続人を確認
土地と建物それぞれの登記名義を確認します。亡くなった人のままなら、相続人、遺言、遺産分割の状況、過去の相続も整理します。固定資産税を払っている人が当然に単独所有者になるわけではありません。分からない部分は戸籍や登記の確認から相談します。
義務化と期限を知る
2024年4月1日から相続登記の申請が義務化されました。相続による取得を知った日から3年以内という基本的な期限などがあり、遺産分割が成立した場合にも別の申請義務が関係します。いつ取得を知ったか、話し合いがいつ成立したかを整理してください。
過去の相続も確認する
義務化より前の相続も対象になり、施行前に取得を知っていた場合は原則として2027年3月31日までの対応が必要です。個別の期限や例外は法務省の案内と司法書士へ確認します。話し合いがまとまらない場合は、相続人申告登記の仕組みなども相談します。
登記と実家の管理を並行する
名義の手続き中でも、屋根、塀、草木などの管理問題は待ってくれません。必要な安全対策、費用の負担、家財の扱い、連絡窓口を相続人間で共有します。登記は司法書士、相続の争いは弁護士、税務は税理士など、課題に合った専門家へつなぎます。
相談へ進むときの準備
土地と建物の名義を別々に確認し、過去の相続を含む関係者と資料をまとめます。
相談では、土地と建物の登記、戸籍、遺言、分割協議書、納税通知、物件の写真などを分かる範囲で用意します。資料が不足している場合も、何が不明かを一覧にすると調査の入口になります。F・P管財は実家の管理と利用を不動産の視点から整理し、登記は司法書士、法的紛争は弁護士、税務は税理士へつなぎます。相続人間で管理や費用の担当を共有し、現地の安全対策も並行して進めてください。
よくある質問
昔の相続は義務化の対象外ですか?
施行前の相続も対象になります。取得を知った時期などに応じて期限を確認します。
税を払っていれば登記済みですか?
納税と登記は別です。登記名義を確認してください。
専門家に確認すべきケース
- 名義が祖父母のまま
- 遺産分割がまとまらない
- 2027年の期限に向けて準備したい
一次情報・出典
一般的な実務情報です。個別の法的判断、税額・保険の適用、建物の安全性等は、自治体・専門家・契約先に確認します。